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アパート等の賃貸料が利益になる不動産投資においては

2022年9月5日「月曜日」更新の日記

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アパート等の賃貸料が利益になる不動産投資においては、収益物件の検討に際し利回りと言われる数値を利用しますが、利回りのうち年間家賃から経費を引いて、これを投資した金額で割った「実質利回り」を使うのがより一般的かも知れません。海外不動産投資はなかなかに興味をかきたてられますが、その物件が所在している場所で適用される法律や商取引の独自性なんかを隅々まで理解しておかなければならないので、若葉マークの人がやるものではありません。「一括借り上げ」開始後にトラブルが発生するのは、「一括借り上げ」というものが事業者と事業者が交わした契約であるので、貸主であるオーナーは消費者契約法の消費者にならないということと、宅建法でいう売買契約には当たらないので、重要事項説明がされないことが原因でしょう。万一に備えた安心材料として資金投入したマンション投資であったのに、反対に重荷になってしまうこともあるでしょう。利回りに目が奪われますが、最終的には継続して家賃収入があることが必要なのです。アパート経営と比べられるものとしてマンション経営を想像される方がいるでしょうけれど、マンション経営というのはマンションの一室毎に投資するというものが主流となっていて、アパート経営とは異なっています。

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