管理人はだれ！？

2020年4月18日「土曜日」更新の日記

この章の冒頭で、日本で8~112万社の住宅会社があると述べましたが、その8割はこのカテゴリーになると思います。年間で1~5棟程度の建築実績があり、ほとんどが社長1人か、せいぜい3名程度しか社員がいません。建てている家は、全て在来工法といっても過言ではないでしょう。古くから経営している会社が多いのも特徴です。いい点は、職人=社長となる場合も多く、設計に関してかなり融通が利くと思います。また、経験豊富な腕のよい職人の場合は、その出来映えが素晴らしい会社も少なくありません。このカテゴリーにも、問題点はあります。ここでは、簡単に3つほど述べておきます。まず1つ目は旧態依然とした建設技術です。現在の住宅に求められている性能は、かつてとは比べものにならないほど高くなっています。大きな地震にも耐えられる家、子どもの世代にも引き継ぐことができるような寿命の長い家、維持費がかからず環境にも優しい家など。現在の住宅には「雨風をしのげれば、、、、、、」というような、かつての住宅とは明らかに異なった条件が求められています。それにもかかわらず、職人の中には勘や旧来の慣習を重んじた旧態依然とした仕事の進め方をしているところもあります。きちんとした、設計を行っているか、十分説明を受けましょう。2つ目は提案・説明の不明瞭さです。完成品として購入するクルマや電気製品と異なり、注文住宅は出来上がってみなければ「まったくわからない」のです。人生最大の買い物をする顧客としては、これは非常に不安です。その点、大手ではパソコンなどを用いた最新技術を駆使して、出来上がりのイメージを顧客に伝える試みを進めています。ところが大工さんの中にはパソコンどころか、イメージを伝えるパンフレットすらない会社もあります。いざ、打ち合わせに入っても、素人にはチンプンカンプンの平面図1枚を前にして「任せてくれ」の一点張り、などというところさえあります。最後の3つ目は保証制度の問題です。先にも触れましたが、この出口の見えない経済状況の中では、企業の倒産は日常茶飯事となっています。お金を払ったのに、業者が倒産して家が建たないということが、悲しいかな現実のものとなっています。業者が倒産した際に第三者がその工事を引き継ぐという「完成保証制度」があります。この完成保証をきちんと取り入れているか、経営状態はよいか必ず確認するようにしてください。