管理人はだれ！？

2020年1月27日「月曜日」更新の日記

賃貸住宅というのは、家賃収入が相場によってあらかじめきまっていて、その収入を得るための経費がそれを下回っていて、その差額が利益になるというものである。そして、賃貸住宅の経費の大部分は、建物の減価償却費と、建物を建築するための借入金の利息である。すなわち、建築費がどれだけかかったかということが最大の要因になる。また、家賃収入の側からみれば、貸室が20室あるよりも、40室あったほうが、収入は2倍になる。だから、同じ敷地を利用して賃貸住宅をつくろうと計画するとき、建築規制からみて40室建築することが可能であれば、20室より40室建築しようとする。これが木造アパートの場合は、それほど問題にならない。最近では、建築規制が緩んで3階建も可能になったが、一般的には2階建までである。2階建ぐらいなら、建築費がそう上昇することはない。しかし、鉄筋コンクリート造の場合は、空中へ向かって高く伸ばせる。もっとも、建築基準法上の容積率等の制限内でのことであるが、第2種中高層住居専用地域で、容積率が200%ぐらいのところでも、敷地が広ければ、5~6階建、どうかすると7階建ぐらいを計画してしまう。その結果として、建築費が上昇し、延面積に占める賃貸面積の比率は逆に少なくなる。