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賃貸向中高層住宅の事業上の特殊性

2020年1月26日「日曜日」更新の日記

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賃貸向中高層住宅は、木造アパートに比べて、事業上からみてどういう特殊性があるか。計画にあたってどういうことを特に注意しなければならないか。賃貸向中高層住宅というと、鉄筋コンクリート造4~5階建というのが多い。木造2階建アパートの場合とくらべて、賃貸向共同住宅という点で、基本的には同じ性格をもっている。しかし、中高層住宅の場合、構造的に堅固になり、規模も大きくなる。その面から、収支・採算について、かなりの変化が生じ、特殊な問題が生ずる。つぎに、住宅としての質がよくなり、防災上もメリットがあるなどということで、住宅金融公庫等の公的資金の融資を受けやすくなる。それから、税務上も木造アパートに比して有利に取り扱われる点が多い。ここでは、これらの木造アパートと違う面が、事業上どういう特殊な問題となって現われるかに重点をおいて説明する。しかし、賃貸物件ということで、基本においては木造アパートと同じであるので、中高層共同住宅を計画し、または、そのコンサルタントをする場合も、この項だけでなく、前項までの木造アパートの事業計画と税務についての説明も読んで理解しておいてもらいたい。また、そうすることによって、中高層住宅の特殊性がはっきりととらえられるはずである。

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