管理人はだれ！？

2020年1月12日「日曜日」更新の日記

建物の取得価額の大部分を占めるのは、もちろん建築費である。建設会社に所属しているコンサルタントであれば、その会社の建築部門と常時接触して、建築費の相場をつかんでいるはずであるから、それにもとづいて計画を作成すればよい。コンサルタントが建築部門をもたない会社に属している場合、工務店なり設計部門との接触を心がけ、建築費相場の動きを常にとらえておくよう努力しなければならない。アパートを建設する目的は収益をあげるためであるから、建築費をできるだけ低くおさえて、投下資本の回収を早めることが要求される。しかし、最近では、入居者の生活程度も高まり、内外装についてもある程度のものが要求されるし、設備も浴室、浄化槽付水洗便所、湯沸器、キッチンなどをつけるのが常識化している。そして、アパートの場合、1戸当りの面積が60m2(20坪)前後と、一戸建住宅の100mm(30坪)前後に比し相当に狭いのが普通であるから、それだけ単位(m2または1戸)当りの設備の比重が高まり、建築単価が高くなる性質をもっている。それを構造で工夫し、材料で落とさねばならないのだが、アパートの場合、2階建が多く、構造上は平屋建に比し高くつく。また、材料的にも、ある程度の見栄えを保たねばならないので、それほど落とせるものでなく、中の下程度の一般住宅とほぼ同じくらいの建築費はかかるものである。設例では、1m当り15万5,000円で計算しているが、これは執筆時点の一応の相場によっているのであり、最近は建築費は安定しているが、やはり経済情勢、材料相場等によって動くものであるので、常に相場をつかんでおく必要がある。