管理人はだれ！？

2019年10月21日「月曜日」更新の日記

優良住宅の認定を受けた下記の住宅の建設を行う者に土地を譲渡した場合も,この特例の対象となる。その対象となる住宅は,都市計画区域内で建設される,125戸以上の一団の住宅215戸以上または床面積1,000m2以上の中高層の耐火共同住宅(耐火または準耐火建築物)で地上3階建以上で,床面積の4分の3以上を居住の用に供するもの3知事(マンション用地で土地面積が1,000m未満の場合は市町村長)の優良住宅の認定を受けているものである。なお,この認定は,建設省告示(優良住宅基準)に適合している場合に認定される。なお,3.3m2当りの建築費(冷暖房設備,昇降機設備,特殊基礎等を除く)が,耐火構造で100万円,その他で95万円以下であることが要件とされている。この区分によれば、宅地の造成を行った者が優良住宅を新築しても,優良住宅の認定は得られないこととなる。もちろん,宅地の造成について、開発許可なり,優良宅地認定を得て,優良な住宅団地の造成を行う者への譲渡の特例(9号,10号)の対象となれば、さらに優良住宅の認定を得る必要はないが,宅地の造成を行った者が上記の特例(9号,10号)の要件を満たさなかった場合には,その者が優良住宅を建設しても,優良住宅の建設を行う者への譲渡の特例(11号)の適用を受けられないこととなる。なお,(7号)についても同様である。