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本格的に増加

2019年8月26日「月曜日」更新の日記

2019-08-26の日記のIMAGE
今年3月に入って初めて前月比7.6%減少を示した後、継続的に減少を続けている中で、8月にも前月比1.4%減少した。
このような減少は、1997年と1998年の通貨危機当時の10カ月連続の減少を記録した後、20年ぶりに最も長い。
前年同月比でみると、減少幅はさらに大きい。
8月に設備投資は、輸送機器(8.3%)の増加にも機械(-18.1%)が大幅減少を継続しながら、11.2%減少した。
最近3ヶ月の間設備投資指数(前年同月比)をみると、6月に(-14.7%)、7月に(-10.1%)、8月(-11.2%)と二桁の減少幅が続いている。
賃貸業施設資金融資主犯。
特に設備投資は比重が大きい機械の減少が続く中、製造業は不振の流れが続いているが、施設資金貸付の増加を導いたのは不動産業であった。
不動産業施設資金融資は、不動産賃貸業者が建物を新たに建設したり、既存の建物を買い入れするときに必要な資金を借りることである。
製造業が本格鈍化して不動産業に資金が集まっている。
韓国銀行経済統計システムによると、6月の預金取扱機関業界設備資金の融資残高は、不動産業136兆5022億ウォン、製造業133兆4082億ウォンより多かった。
韓銀が2008年、その統計を集計し始めた後、製造設備資金の融資が不動産業よりも少ないのは、今回の2・四半期が初めてだ。
統計作成を始めてから10年ぶりに不動産業施設資金が製造施設の資金を超えている。
不動産施設資金貸付残高は、2013年47兆9000億ウォンで、4年半ぶりに88兆6000億ウォン(185%)も増えた。
同じ期間、製造業の設備資金の融資は、2013年93兆9000億ウォンで、39兆6000億ウォン(42%)増加にとどまった。
市中銀行の関係者は、「不動産賃貸業が建物や商店街などを買うのも施設資金融資に含まれるが、不動産関連規制が緩和された2014年から不動産業施設資金融資が本格的に増加した結果」と説明した。

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