管理人はだれ！？

2019年6月29日「土曜日」更新の日記

公的資金の性格、種別により金利体系が異なります。公庫融資は、主として財政投融資を原資とする融資制度で、11年目以降に段階金利（下限を4％とする）を採用する固定金利型といえます。年金住宅融資は、厚生年金保険・国民年金を原資とする融資制度で、最後まで金利が変わらない固定金利型といえます。財形住宅融資は、財形貯蓄を原資とする融資制度で、年1回金利を見直し、5年間は返済金額を変えないとする変動金利型です。金利体系としては、次のように分かれます。公庫融資では、所得者区分と住宅部分の床面積区分に大別され、床面積175㎡以下には、一定の質を高めた住宅（バリアフリータイプ・耐久性タイプ・省子不ルギータイプ）に対して最も低い金利「基準金利」が、それ以外は「中間金利」が、床面積175㎡超と高額所得者（所得金額1200万円超）には「大型金利」が適用されます。その他、希望により借りられる特別加算額の「政令金利」があります。年金住宅融資は、住宅部分の床面積区分と面積緩和区分に大別され、床面積125㎡以下と、高齢者同居などの一定条件には150㎡以下に対して「一般住宅金利」、床面積165㎡以下に対して「大型住宅A金利」、床面積165㎡超に対して「大型住宅B金利」が適用されます。その他、希望により借りられる特別融資額の金利が別に定められています。財形住宅融資は、融資額のうち710万円を超える部分については、原則として調達金利が適用され、710万円までの部分は、返済開始から5年間、国からの利子補給制度（中小企業勤務者が一定条件の住宅取得は公庫融資の基準金利、その他は2％）が適用されていますが、調達金利が3％以下を下回るときは3％で、床面積区分はありません。