管理人はだれ！？

2019年6月28日「金曜日」更新の日記

住宅資金は個人にとっての長期返済の借入金なので、金利の高低で大きな影響を与えます。公庫融資の原資は、郵便局などから集められた資金を集め、政府から財政投融資として融資されたものが大部分なので財政投融資の金利に左右されます。年金住宅融資は、厚生年金・国民年金などの積立金の運用の一部から還元融資を行いますので、その運用上の金利に左右されます。財形住宅融資は、財形貯蓄で集められた資金運用面からの貸付金を運用するので、その運用上の金利に左右されます。以上の結果、金利の変更は、住宅政策の面で、公庫融資の変更があれば、他の公的資金もほぼ、同時に変更するのが原則です。なお、公庫融資は11年目に最低4％とする段階金利とか、政府からの利子補給による基準金利もあります。年金住宅融資とともに固定金利型です。財形住宅融資は変動金利となっています。民間金融機関は、預金を原資として、長期の住宅ローンを融資するので、変動金利型を基準とする金利体系を組み、各行が定める短期プライムレートに連動させています。したがって、固定金利型も期間選択（3年・5年・10年など）で、金利の見直しを、その都度行える体制（固定金利選択型は毎月実施）をとっています。信託銀行や生命保険会社の住宅ローンは、長期の預金や保険の支払準備金の面から、長期プライムレートを基準とする長期の固定金利型や変動金利型も併用しています。ノンバンクといわれる信販などの住宅口ーンでは、母体金融機関などからの借入金を運用するので、その金利は民間金融機関に比べて高めに設定されており、主として提携ローンに多くみられます。いずれも、金利自由化の中で原資調達の金利に左右されるのが特色といえます。