管理人はだれ！？

2019年6月27日「木曜日」更新の日記

公的融資の最長返済期間は、中古住宅が20年、木造が25年、凖耐火構造が30年、耐火構造が35年といった構造別に決まっており、10年を最低に（増改築は5年または１年から4年）選択できることになっています。多額な借入金なので長期に借りれば有利といわれてきましたが、最近のような低金利では、本当に長期に借りたほうがよいのかを考えなおしてみるのも必要ではないでしょうか。たとえば、預金するのに高金利ならば長期に預けたほうが有利です。借入金は預金の逆ですから低利ならば短期が有利です。借入金1000万円、利率4％の場合、返済期間別の元利均等返済を分析すると初回の利息分は返済期間に関係なく3万3333円です。返済期間を長期にすれば元金部分の減少となるだけです。借入金の目的は元金部分を返すので利息はそれに伴って発生すると考えて、少しでも余裕があれば、短期で借りてみることを考えてもよいのではないでしょうか、元金部分の減少により利息部分の減少を伴うので有利です。金利が1％相違すると、利息部分が大きくなるだけでなく、元金部分の減少は押さえられるといったことから、低利なときは返済期間5年短縮しても利息分の支払い超過分は返済額の減少と元金部分を減少させる効果がみられるのに注目しましょう。元利均等返済額の算出は難しいので、毎月返済額の比較だけに注目しますが、賢い消費者は、返済額の内訳を分析して比較したいものです。つまり、利息部分の数値は元金残高に月利（年利の12分の1）を乗じて計算できますから、第1回目の元利均等返済額から利息分を除けば元金部分が算出できます。いずれにしても、借りてからあとで送られてくる返済額一覧表をみて、利息部分が大きく借入金残高の減少が少ない点に気がつきますから、借りる前に返済期間の見直しが必要といえます。