管理人はだれ！？

2019年6月23日「日曜日」更新の日記

公的融資の地方版ともいえるもので、すべての自治体（都道府県市など）にあるとはいえませんが、その制度の有無を確認のうえ、利用できるケースも多いものです。地方自治体融資は、地域住民に住宅資金の融資やあっせん、利子補給などをするといった形をとります。中込者の資格の主な要件は次のようなケースが多いようです。①マイホームを同一地域内に取得するこ。②収入基準が一定金額以下であること。③在住・在勤中であること。④税金を完納していること。⑤中込み時と完納時の年齢にあてはまること。⑥基準の返済負担率であること。⑦公庫融資を利用すること。⑧一定割合の自己資金があることなどが地方自治体ごとに決められています。融資額については、三大都市圏の大都市ほど大きく、たとえば、東京都は4290万円（公庫融資を含む）、横浜市は最高2000万円（公庫融資を除く）などと大型な融資がみられます。返済期間は、35年の最長期間もみられます。金利は、固定金利が主体で公庫融資より少し高めが多くみられます。以上が、直接・あっせん融資の例です。利子補給をとっている自治体融資は、金利負担の軽減を5年前後とし、指定金融機関を通じて「利子補給中請書」による形成をとっています。自治体融資の注意点は、担保の順位で、公庫融資（年金住宅融資の併せ貸し、財形住宅融資の併用は不可）が第1位順位、自治体融資が第２順位です。ただし、年金住宅融資の協会転貸は第3順位が可能です。資金の組合せには注意しましょう。いずれにしても、年度の初めに市町村の窓口で案内書を貰って資金計画をたてましょう