管理人はだれ！？

2019年6月17日「月曜日」更新の日記

長期間にわたって返済する個人の住宅融資では、借主本人に万一のこと（死亡・高度障害状態になったとき）があった際、その債務の支払いを、残された家族に及ばないようにするため、借主の団体信用生命保険に加入するのが普及しています。民間金融機関の住宅ローンでは、団体信用生命保険に加入できる方となっており、その保険料は金融機関が負担します。年金住宅融資の協会転貸では、団体信用生命に加入できる方となっていますが、その保険料は借主自身の負担（毎月返済額に加算する形になっている）です。公庫を窓口とする公庫融資、年金住宅融資の協会転貸、財形住宅融資の公庫財形では、団体信用生命保険の制度はありますが、その加入は任意で、加入に際しての保険料は借主負担です。団体信用生命保険制度の仕組みは、借主の債務者（被保険者）が、（財）公庫住宅融資保証協会（保険契約者）に「中込書兼告知書」と「団体信用生命保険による債務弁済契約申込書」を提出のうえ、生命保険会社が諾否を決定し、加入が認められれば、最終資金受取日に初年度の特約料（借入額と返済期間による）を支払います。その後は借入金額の残高による年払いとなります。加入者が保障期間中に死亡、または高度障害状態になったときには、保険金が生命保険会社から保証協会に支払われ、公庫債権者の借入金残高に充当されることになります。その点から通常の生命保険とは異なり、借入金残高の債務を完済できる仕組みなので、一年分の保険料（借入金額と返済期間に応じた）を支払います。以後年払いになります。その結果、万一の場合に残された家族が債務を引きつぐことがないといえます。したがって、借主が一般の生命保険に加入しているのであっても、それは残された方の生活費に役立ち、債務はこの団体信用生命保険でカバーしておくのが賢明といえます。