管理人はだれ！？

2019年6月15日「土曜日」更新の日記

公庫融資では毎月返済額の5倍以上の月収がある方という必要月収（収入基準）基準があります。必要月収に足りない場合は借入金額を減額しなければなりません。しかし、収入合算を利用できる場合には収入基準の引き上げにより借入可能額を多くすることができます。公庫融資では、中込み本人の月収が必要月収に満たない場合は、一定条件にあてはまる同居予定者の月収を申込み本人の月収と同じ限度まで加算することができます。年金住宅融資の協会転貸と民間金融機関の住宅ローンでは、「所得合算」という名称で、同居する方の年収（個人事業主などの方は所得金額）を、中込み本人の年収（同）の2分の1まで合算することができます。収入合算の場合の例をあげると、次のようになります。たとえば、年収300万円の人ならば、60（毎月返済額の5倍に12ヶ月を乗じたもの）で割れば、毎月返済額は6万円に相当する借入金が上限です。利率が4％の場合、通常返済の35年返済では1350万円、25年返済では1130万円となります。ゆとり返済では25年返済の場合いずれも同じ１550万円が上限です。この場合、妻の年収が２00万円であれば500万円の年収として、毎月返済額の8万3333円までが借りられます。前と同じ条件の場合、35年返済ならば1880万円、25年返済ならば1570万円、ゆとり返済ならば2160万円が可能です。収入合算の場合は、合算者も公的収入証明書が必要となり、より多く借りられるメリットがえられますが、収入合算を利用して惜りられても、収入合算者が都合により専業主婦になったりして収入減となると、返済がきびしくなるというデメリットが生ずるので注意が必要です。