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年金住宅融資の協会転貸と公庫併せ貸しの相違点は

2019年6月8日「土曜日」更新の日記

2019-06-08の日記のIMAGE
国民年金に現在加入しており、3年以上の加入期間(通算可能)があれば、公庫融資で年金住宅融資を一緒に申し込めます。ただし、公庫融資の〆切り後、約3週間後に抽選の結果、当選すれば年金住宅融資が利用できます。もしも、当選しなければ、公庫融資のみの利用か、再度、公庫融資と併せて次回の申込みとなります。厚生年金に現在加入しており、3年以上の加入期間(通算可能)があれば、事業主を通じての「事業主転貸」です。ただし、事業主転貸が利用しにくい場合は「協会転貸」(全国各地にある公益法人の協会などを通じて借りる)となり、公庫の併せ貸しは利用できません。事業主転貸制度がない人は「協会転貸」か「公庫併ぜ貸し」の利用になります。事業主転貸は、事業主の判断による審査を行うので有利な面もありますが、制約もあるので、「協会転貸」の利用も事業主に中し入れすれば可能です。協会転貸は、公庫併せ貸しに比べて、無抽選のため、確実に利用できるというメリットがえられるので資料計画はたてやすいといえますが、デメリットとしては諸費用の負担(融資手数料・償還金手数料など)があります。公庫併せ貸しも可能ですが、(国民年金)抽選になるので、制度はあっても利用しにくい面から協会転貸が一般的に利用されます。以上のような相違点をまとめると、国民年金の人は公庫併せ貸し、厚生年金の人は協会転貸の利用といえるでしょう。

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