管理人はだれ！？

2019年6月3日「月曜日」更新の日記

マイホームの取得にあたって、単身者（同居予定者がいない場合）であっても、年金住宅融資・財形住宅融資の場合は、それぞれ申し込める資格の条件をクリヤできれば、単身者であっても何ら変わらず利用できます。公庫融資の場合には、融資の条件において申込みができる人の条件が次のように定められています。①自分で所有し、所有される方。②申込み月現在、70歳未満である方。③毎月返済額の５倍以上の月収がある方。④日本国籍の方か、外国人の方。となっていますが、融資額においては、同居世帯のある方と、同居予定者のいない方との区分で借入可能額が異なります。たとえば、マンション購入の東京圏の場合専有面積と建物の規模において通常融資額が決められていますが、単身者の場合には専有面積に関係なく、最低基準の融資額（この例では50㎡以上55㎡以下）が適用されます。なお、「はじめてマイホーム加算額」「特別加算額」「ゆったりマイホーム加算額」は、何ら制約もなく借りられます。したがって、所要資金の80％まで借りられる点からみて、大きな変化もなく公庫融資の利用が可能といえます。なお、住宅債券購入者に対する「債券加算額」または、住宅積立郵便貯金預金者に対する「郵貯加算額」は、同居世帯と全く変わらずに加算できます。以上の結果、基本的には公庫融資の通常融資額が少ないだけですから、公庫融資と年金住宅融資を所要資金の80％まで組み合わせればよいといえます。活用の仕方には、若い世代の方で賃貸住宅から、低金利を利用してのマイホームを取得するのに、賃貸住宅よりも広さを確保し、資産づくりに役立てたり、将来の生活設計のために利用するケースが多くみられます。返済に無理のない活用が望まれます。