管理人はだれ！？

2019年6月1日「土曜日」更新の日記

住宅収得には、公的融資は所要資金の80％の融資率、民間資金は担保価格の融資率などを上限としますので、その差額は頭金としての自己資金以外に、住宅取得に伴う諸費用の自己資金の準備が必要です。一般に取得価格の25％前後は最低必要といえます。住宅取得の事前の計画的な自己資金づくりには、直接、住宅取得につながるものがありますので、これから計画する方は、次のようなものが一番近道といえます。①財形貯蓄。②住宅積立郵便貯金。③住宅債券積立。以上の三つは、住宅取得資金の融資と自己資金づくりに直接役立つものなので、事前に検討してください。住宅取得予定の直前では、次のようなものが考えられます。①提携ローンの活用。マンション購入などに融資率を高めて利用できる提携ローンが販売業者にあれば、自己資金の不足をカバーして購入できるでしょう。②担保不足を補っての借入金。収入は多いが、他に不動産、株券などを担保にするとか、期日前の定期預金を解約しないで預金担保にして金融機関から借りることもできます。③生命保険の掛金を担保に借りる。すでに支払っている保険金の一定範囲内で契約者貸付を生命保険から借りて補えます。①住宅取得資金贈与の特例。②共有登記の活用。資金提供者は所有権持分の登記をして、連帯債務者兼担保提供者として借ります。③借入金の活用。借りていること、返せること、返していることが実体に適合していれば認められるケースです。形式的では贈与とみなされます。あなたはどれを選びますか