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住宅性能表示制度

2018年9月19日「水曜日」更新の日記

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実は、住宅性能表示制度は、引渡以降のことは何も制度的に保証していません。極端にいうと、建って半年後には性能がどうなっていても、何も保証しないのです。これを聞くと、制度がおかしいのではないかと思われる方がいるかもしれませんが、それは住宅にどれだけ注意をして、維持・補修・改修などの手を入れるかが、住宅の性能、機能のレベルに大きな差をもたらすからなのです。住宅というのは、通常数十年にわたって住みつづけることを予定して建てられます。そして、その間予定した性能を維持できるかは、住む人の手入れ次第なのです。欧米の人は、住宅の手入れを自らおこなうだけでなく、職人を入れた改修・補修なども頻繁におこないます。それによって住宅の寿命は長くなり、当初の性能も維持されます。そうしなければ、住宅性能をいくら高く設定しても意味がありません。引渡時の性能がいくら高くても、住んでいる期間のほんの一時期しかその性能が享受できないのであれば、意味がないからです。住宅は、引渡しがその性能・機能の出発点です。住まいという観点からは、むしろその後が本番です。自らの生活に合わせて、細部をつくり直したり、付加したりして、本当に住みやすい住まいとなります。そして、住宅を本当に使って、評価しながら不具合を随時直していくことで、住宅の寿命は延びますし、性能も維持されるのです。そして、性能や機能が維持されるということは、それに見合って住宅の価値も維持されます。日本の住宅は、人が住んだ途端に大きく減価してしまいますが、引渡後の住宅の維持を適切におこなうことで、今のように10年でほとんどタダとなってしまうようなことはなくなります。引渡時の建設住宅性能評価は、出発点の性能を表すに過ぎないのです。

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