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金利が増加した部分の所得

2018年8月12日「日曜日」更新の日記

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子供の頃、「借金は危険である」と習ったのなら、消費のための借金をしなければよいのですが、もう一つのルールである「横並び」によって、同僚がマイホームを買うと、自分も年収の何倍もの借金を負って買いたくなる。そして、一生涯をかけて高額の住宅ローンを支払わされることになるわけです。住宅ローンは、返済原資が自分の労働によるものですよね。ですから、昇給が止まったり、ボーナスが減額されたり、病気になって働けなくなったりすれば、債務不履行になるわけです。また、金利が上昇した場合でも、住宅ローンの場合には、返済金額に直接跳ね返ってきますが、不動産投資の場合には、金利は経費となりますので、金利が増加した部分の所得は削減されることになります。すると、減少した所得の部分に本来かかっていた税金はかからなくなりますので、金利上昇のリスクはその分だけ和らぎます。実際、多重債務に陥って相談にみえる方も、住宅ローンが原因の方が非常に多い半面、収益物件のオーナーで多重債務に陥っている方はほとんどいません。コントロールされた10億円の不動産投資よりも、5000万円の住宅ローンのほうがよっぽど危険なのです。住宅購入などの消費活動のために、借金をしてはなりません。

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