管理人はだれ！？

2018年8月5日「日曜日」更新の日記

今住んでいるマンションの耐震性の調査方法管理組合で、冷静かつ建設的な意思統一を皆さんもよくご存じのとおり、日本は世界的にも有数の地震国。文部科学省・地震調査研究本部の調査発表によれば、たとえば南関東でマグニチュード6.7?7.2程度の地震が30年以内に発生する確率は、なんと90％程度とされているなど、多くの地域で地震発生確率の高さがうかがえます。時期の問題こそあれ、いつかは大きな地震が来るといえるでしょう。マンション選びにおいて、安全の基盤である耐震性が非常に重要であることはいうまでもありません。本書の最後に、気になるお住まいのマンションの耐震性はいったいどのように調べたらいいのかをご説明しましょう。まず何よりも、管理組合で建設的な話し合いの場を設け、住人同士の意思決定をはかることです。マンションの問題は個人で動くことができないため、マンション全体の意思決定にはあくまでも、「管理組合」の合意が必要です。誰もが耐震性の問題には関心があるとは思いますが、不安レベルに関しては、個人差があります。不安レベルが高く、すぐにでも調査したいという人、不安はあるけれど、お金をかけてまで調べたいというレベルではないという人、あるいは、一度は不安を感じたものの、今すぐに地震がくるわけではないだろうから、様子を見ようという人。まずは、こうしたさまざまな意見を統一することから始めてください。また、管理組合で意思統一をはかる一方で、調査をする場合に備え、自治体補助の有無を調べておきましょう。たとえば横浜市では新耐震基準以前のマンションの調査にも補助金が出るなど、多くの自治体が耐震診断を補助する制度を実施しています。