管理人はだれ！？

2018年7月17日「火曜日」更新の日記

都心に近い利便性の優れた立地での供給が増えてきていること、部屋面積が広がってきていること、各人のライフスタイルに合わせた多様な商品が提供されるようになったことなども、住宅購入希望者をマンション購入に踏み切らせる要因になっています。多様な商品という面では、億ション（1億円以上のマンション）、コンパクトマンション（40～50m2程度の子供のいない共働き夫婦、単身者向け）、ワンルームマンション（単身者向け中心、投資家に売却）、デザイナーズマンション（デザイナーが部屋ごとにアレンジしたもの）、コーポラティブマンション（マンション購入希望者が共同して設計段階から関与して建設）をはじめとして、新たな商品が次々と開発されています。また、東京への人口集中が続いていること、団塊世代の子供たち(1970年～1974年生まれ）が家を取得する年齢に達したことも、東京での分譲マンション需要を増加＊＊）させています。しかし、2003年春ころには完成在庫（建物完成後に売れずに残っているマンション）の増加が目立ち、未発売物件（建築確認などを取得してすでに販売できる状態になっているのに販売開始していない物件）、期分け販売（同一マンションを何期かに分けて販売するもの、一時的な大量供給を避けられる）も相当数に上りました。その後は、景気回復や地価の上昇、新規供給の抑制などを背景に売れ行きは回復していますが、マンション供給地の外延化や都心物件の価格上昇といった動きもあり、これが不況サイクルにつながることがないか、その動きを注視する必要があるでしょう。