管理人はだれ！？

2018年7月14日「土曜日」更新の日記

日本で分譲マンションが建設されるようになったのは、1950年代の後半からです。60年代に入ってから本格的に建設されるようになりましたが、初期の分譲マンションは一般庶民ではなかなか手の出ない都心部の超高級物件が主流でした（マンションの平均価格は京浜地区の勤労者世帯の年収の10倍前後）。従ってマンションの買い手は、会社役員や外国人、芸能人などの極めて限られた人たちでした。ちなみに「マンション」とは「大邸宅」の意味です。1960年に第一生命住宅（現相互化宅）が「青山第一マンションズ」でこのネーミングを使用して以来、一般に広く使われるようになりました。東京オリンピックが開催された1964年ころに、高級物件を中心とする第１次マンションブームが訪れ、その後、次第に市民生活にマンションが根づいていくこととなります。68年から69年にかけての第2次マンションブーム（いざなぎ景気）では、マンションの価格が勤労者年収の6倍以内に収まるようになり、72年から73年にかけての第3次ブーム（列島改造）の初期段階では、マンションの郊外化が進んだことによって年収の4倍程度の価格でマンションを購入できるようになりました。しかし、73年に起きた石油ショックによって日本経済は大きな打撃を受け、その前のブームで価格が急上昇していたこともあり、マンションの売れ行きは急速に悪化します。首都圏では、年間の販売戸数が2万2000戸程度なのに対して、月末の在庫水準（販売しているけれども売れなくて残っているマンションの戸数）は2万戸に迫る勢いで増加しました。ピーク時には、販売戸数にして10ヵ月分以上の在庫が積み上がりました。これは過去最高の在庫水準となっています。その後もマンション市況の低迷は続きましたが、マンション開発会社が新規の販売を抑制する一方で、価格を引き下げて積み上がった在庫の削減に注力したため、思いのほか短期間（2～3年間）で市況は回復に向かいます。70年代後半になると、団塊の世代（戦後1947年～49年ころのベビーブームに生まれた世代で、人数が多い）の人々が30歳代に入り、自分の家を取得し始めました。マンションの売れ行きは再び好調となり、第4次マンションブームを迎えます。しかし、ブーム期にマンション価格が上昇したことに加え、その後も次々に新築マンションが市場に供給されたことによって在庫が積み上がり、70年代の終わりから80年代前半にかけて、マンション市況は低迷を続けることになりました。