景気の低迷や雇用不安、高齢者対策の不透明感

: 1980年代後半は日本がバブル経済に浮かれたときでした。土地や株は永遠に右肩上がりで成長を続けるといった「神話」が国民の投機熱をあおったのです。住宅業界もこの「恩恵」を受け、高級住宅ブームが到来し、一億円を超えるマンションなども出現したのは記憶に新しいところでしょう。そのブームのさなか、一九八七年には新設の住宅着工件数は百七十二万戸を数えましたが、バブル経済の崩壊とともにその後は減少の一途をたどり、2000年度は百二十一万戸、2001年度は百十五万戸で、新築市場の停滞感が強まっています（国土交通省「住宅着工統計」）。マンションなどの分譲住宅はバブル期とそれほど変わらない好調さを示した一方で、戸建て住宅の主力である持ち家の総戸数は2000年度には四十三万七千戸と前年度比八％も減少、さらに2001年度は前年度比13％減と雪崩をうったように激減しているのが大きな特徴です。これは、主力購買層である四十歳代から五十歳代が景気の低迷や雇用不安、高齢者対策の不透明感などから購入を手控えているのが背景にあると考えられます。