管理人はだれ！？

2018年6月2日「土曜日」更新の日記

住宅需要実態調査では、「不足していた情報はなかった」とする世帯が四分の一しかなく、それ以外はなんらかの情報不足を訴えているのです。なかでも最も多かったのが「適切な価格か判断する情報が得にくい」が26.9％を占め、続いて、「住宅性能に関する情報が得にくい」、「住宅・宅地の物件に関する情報が得にくい」、「住環境に関する適切な情報が得にくい」、「適切な仲介・販売業者を知らない」、「適切な施工業者に関する情報が得にくい」、「住宅の改善方法の相談相手が見つからない」、「高齢者等に配慮しているかどうかわからない」の順になっています。新築や建て替え、増改築などの改善計画について、「具体的な計画がある」と答えた世帯は3.3％、「具体的ではないが考えている」が18.7％です。しかしこれも前回調査に比べてそれぞれ、一ポイント、五ポイント近く減少しているのは、不況の現れと見てよいでしょう。その具体的な計画にしても、「家をなおす」が23.9％、「家を購入する」が20.3％、「建て替える」が13.6％、「家を建てる（新築するこが同じく13.6％となっています。改善計画はあるものの、困っている点についての調査では、全体の七割以上がなんらかの要因を挙げていますが、その理由として多い順に、「預貯金（住宅財形などを含む）が不足している」、「家計の先行きに不安がある」、「支払い可能な額の範囲で、立地、規模・間取りなど気に入った住宅がない」と、資金不足や将来への不安を口にしているのです。