専属工務店なり特約店が一括して代行する

: よく大手ハウジングメーカーの「専属工務店」とか「特約店」という看板を掲げている工務店がありますが、これは、その大手ハウジングメーカーが受注した工事を、その専属工務店なり特約店が一括して代行するという方式です。この方式は、大手ハウジングメーカーに限らず、宅地造成などを手がける大手不動産会社でも行われています。この結果、「日本の住宅費は高い」「建設費が不透明だ」といった批判を生む土壌が形成されているのです。確かに、営業や販売といったサービス業的な機能と、実際に施工を担当する機能を分けることによって企業の収益性は高まります。仮に新築一戸建てを三千万円で受けた工事を、専属工務店に二千六百万円で外注すれば、まるまる四百万円の粗利益が転がり込んでくる計算です。しかし、その専属工務店にしても、下請け業者あるいは協力会社に丸投げしてしまうことがあります。その場合は当然、二千三百万円などに値が下がっているのはいうまでもありません。こうやって、元請け会社から下請けへ、下請けから孫請けへ、孫請けから曾孫請けへと、重層的に下へ流れていく構造になっているのです。