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大手住宅メーカーの高い技術力、莫大な販売管理費

2018年5月2日「水曜日」更新の日記

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 積水ハウス、大和ハウスエ業、ミサワホーム、ナショナル住宅産業など、日本全国をマーケットに年間数千~数万棟というスケールで住宅を供給しているのが大手住宅メーカーです。一部のメーカーをのぞいて、主力商品となっているのはプレハブ住宅。工場で生産した壁パネルなどを使用して現場での作業を減らした住宅で、新築の着工戸数に占めるシェアは約20%です。  大手住宅メーカーの強みは、資本力に裏打ちされた高い商品開発力と、消費者の嗜好をつかんだデザイン、それと大量仕入・大量施工によって生じるスケールメリットでしょう。 プレハブ住宅を実際に建てた消費者へのアンケートでも、最大の動機として「耐久性、安全性など品質性能が優れていること」を挙げる人が最も多かったそうです。  しかし、総理府が行なっている「森林と緑に関する世論調査」では、約8割の消費者が木造住宅を選びたいという結果が出ており、積極的にプレハブ住宅を求める人たちがそう多くはないことがわかります。つまり、プレハブ住宅は何もせずに自然と選ばれるものではないわけで、営業・宣伝に力を入れることによって現在のシェアにまでたどりついたものと考えていいのではないでしょうか。  7000~8000万円といわれる豪華なモデルハウスの建築費に見られる、莫大な設備投資費用、マスメディアに大量に投入される広告宣伝費など、大手住宅メーカーの販売管理費が売上高に占める割合は、平均で19.5%にも及びます。スケールメリットを活かしているはずのプレハブ住宅が安くならないのは、消費者に販売される家の一棟一棟に多額の販売管理費が上乗せされているからなのです。  加えて、日本の高い物流コストもプレハブ住宅の価格を押し上げています。大量購入することで安く入手できた資材でも、全国各地に配送すれば物流コストが上乗せされ、建主の手に届いたときにはメリットが消えてしまいます。  しかし、大手住宅メーカーの最大の問題点はほかにあります。それは、お客さまの身の丈にぴったりと合った住宅がつくれないことと、地域特性に対して十分な配慮ができないことです。  プレハブ住宅は規格による工場生産ですから、注文住宅といえどもオーダーメイドではありません。間取りやデザインはいくつかのパターンのなかから選択することになり、変形した土地などに対応することもむずかしくなります。お客さまが本当に望んでいる住まいとのギャップが生まれることは避けられません。  地域特性についても同様です。大手住宅メーカーは全国をいくつかのブロックに分けて考えていますが、文化・風土・気候・環境に合った家をつくるためには、その程度の分類では不十分だと私は思います。市街地ならば家は一軒だけで建っているわけではありませんから、街並みへの配慮も必要ですし、地域特有の文化や風土に配慮した設計を行なうのは当然のことです。  最近になってようやく、大手住宅メーカーにも、これまでの意識を変えていこうという動きがわずかに見られます。プレハブ住宅と並行して、設計の自由度が高い木造軸組の住宅づくりにも取り組みはじめ、規格型住宅から提案型住宅への転換を模索しているようです。  私たち地域のビルダー・工務店にとっては、大手住宅メーカーが自分たちに近い姿勢に転換しようとすることは脅威です。しかし、住宅供給の本来の姿を考えれば、大手も変わっていくべきだと私は思います。

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