管理人はだれ！？

2018年2月24日「土曜日」更新の日記

　公庫融資が利用できる建売住宅で、宅地の環境も整備された物件を販売する業者ならば懸念がないといえます。業者は土地だけを売却するよりも建物をつくって販売するほうが、土地を有効活用し価格を買いやすい値段にできるので、購入する人にとって予算が立てやすく、建替えとか注文住宅を建てるのに比べて手軽です。しかし、不特定多数を目的としての設計であるほか、完成済みの建物のため、手抜きの可能性もあるので次のことを考慮して、よい建売業者を選ぶのが決め手です。 ①現在どんな建売を手がけているか、その実績と現物をみて判断します。たとえば、国土法に基づく事前確認を受けて、1団地100戸以上の建売住宅を手がけている建売業者で、公庫融資付を手がけている業者ならば懸念ないでしょう。 ②業界自主規制団体に加盟している企業ならば、ユーザーの信用を得る手段として建設省の指導により、統一のアフターサービス基準を実施しています。信用度の高い建売業者が多く加入しているのは、(社)不動産協会、(社)都市開発協会、(社)日本ハウスビルダー協会の3団体です。 ③だれが建築し、販売するのか、という面では、建売住宅を形態別に見て判断します。 ・プレハブメーカーの建売りでは、メーカーが直接に宅地造成をした建売住宅ならば、業者の責任体制が首尾一貰しており信用できます。 ・大手不動産会社・大手建設会社が、「国土法に基づく事前確認」をえて、公庫融資付建売住宅を手がけているときは、売主と販売が同一か、親会社と子会社の関係ならば信頼できます。 ・建築工事が完了しないうちに、売買契約をする場合、代金の5％を超える金銭を支払うときは、そのつど銀行などの金融機関か前金保証会社の保証書をもらってください。保証書は、物件の完成・引渡しに事故が生じたとき、銀行などから直接返金してもらえるので安心です。 　しかし、5％以下ならば発行しないで済むとか、不心得な業者は前金保証を実施していません。こうした業者に限ってトラブルを起こしがちです。 ・誰がつくって、誰が販売するのか。「直接施工直接販売」の建売り専門業者は、住宅の建設と分譲を一括して扱うので、一応責任体制ができていて、比較的に信頼度の高い形態です。「下請施工直接販売」の建売り販売業者は、建築工事はいっさい工務店任せで、工事やアフターサービスに対しての責任所在があいまいになりやすいので確認が必要です。「下請施工委託販売」は、建売住宅の売主、工事を担当した施工業者、販売を担当する不動産業者の3者が介在します。契約は売主と交わされますが、不動産業者任せが多く、後口、苦情があった場合に責任のなすりあいがみられます。本当の売主は誰なのかを確認するなどの注意が必要です。 　間違いない業者選びは、上手な建売住宅購入の第一歩です。