管理人はだれ！？

2018年2月22日「木曜日」更新の日記

　建売住宅には、公的融資の利用できるものと、利用できないものとがありますから、資金計画を立てる場合に注意しなければいけません。その区分は、次のように考えてください。 　「公庫融資付」と表示された建売住宅は、建設、販売について事前に公庫の審査を受けています。融資額などはパンフレットに詳しく記載されていますので、情報入手が決め手となります。 　「公庫融資対象住宅」と表示された建売住宅は、建売業者があらかじめ公庫の定める設計基準、現場検査を受けて建設したものです。公庫の定める住宅と土地の融資額と、工事加算額により、年数回の申込時に建売住宅購入資金として、公庫融資対象建売住宅確認書の写しを添付して申込むことができます。 　以上の2つは、公庫以外に年金・財形などを併せて、購入価格の80％以内に組合せて資金を活用できるものです。 　それ以外の建売住宅では、公庫資金が利用できなくても、敷地面積（私道部分を除く）が100平方メートル以上であって、居住面積70平方メートル以上、125平方メートル以下で、検査済証がとれる未入居で2年以内に新築した建売住宅ならば、年金の転貸制度が利用できます。なお、125平方メートル超、165平方メートル以下ならば大型Ａ扱いで受けられます。 　また、敷地面積に関係なく検査済証がとれる居住面積70平方メートル以上、280平方メートル以下のものは、財形住宅融資が利用できます。財形貯蓄額の10倍（最高4000万円）を活用しての大型融資ですから、建売住宅購入には利用しやすいといえます。 公庫融資付は環境重視型　　 　建売住宅購入では公庫の融資条件は非常に限定されますが、建築が公庫の仕様基準で安心できます。公庫融資付は一団地を構成しての環境重視型ですが、価格の上限から都心を遠く離れます。 公庫の建売住宅融資は小規模良心型　 　公庫融資対象住宅確認舎が交付された建売住宅は、地域により決められた販売価格の上限の範囲内で、敷地面積100平方メートルと公庫仕様に基づく建物が、小規模ですが、民間建設業者の努力で販売されますので、これをみつけるための情報が必要です。 敷地100平方メートル以上の建売住宅は転貸融資を活用　　 　検査済証がとれるのであれば、厚生年金の被保険者が、勤務先か年金の協会を通じて借りられます｡価格の上限はありません。なお、不足額は財形・住宅ローン利用になります。 敷地面積に関係なく建売住宅を求めるのは財形融資の活用　　 検査済証さえとれれば、財形貯蓄を1年以上かけ、残高50万円以上の人ならば、貯蓄残高に応じて（最高4000万円）が借りられます。 地方自治体融資額は公庫との併用が基本　　 　都道府県市町村に住宅融資か利子補給による融資がありますが、住宅金融公庫の融資と併用しての場合が多いので、事前に問合わせましょう。 民間の融資は提携ローンか非提携ローン　　 　建売住宅業者があらかじめ金融機関と契約して、提携ローンを準備しています。また、取引先の金融機関から直接借りられる非提携の住宅ローンもあります。いずれにしても、公的資金と組合せたり、単独で利用したりできます。 　以上が建売住宅を購入する方法ですが、公的資金については、物件・価格の上限・敷地面積・居住面積などの制限があって利用しにくい場合があります。しかし、その仕組みを知っていれば、うまく利用する方法もあることがわかります。