管理人はだれ！？

2018年2月1日「木曜日」更新の日記

　住宅ローンは、一般に高額で返済期間も長期となります。後日トラブルを起こさないためにも、利用にあたっては、次のような点に注意するとよいでしょう。 ①低金利のローンを上手に組合わせるのは当然ですが、借入れに伴う抵当権の設定や返済の手間を考えて、取扱銀行を一本化するなど、窓口を少なくするとよいでしょう。 ②ボーナスの支給額には波がありますので、ボーナス時返済額はあまり多くしないことが大切です。 ③返済方法による損得も考える必要があります。返済方法が異なると毎月の償還金額や利息総額も異なってきます。また、住宅ローンでは、新型住宅ローンの利用となるので、金融機関により異なりますが、固定金利型選択期間（3年から10年）後、変動金利型に変更するか、再度、固定金利型にするかなど、事前に損得を考えて利用しましょう。 　　また、借りられる予定の提携ローン先が異なったために（提携ローンが数社ある場合、どれが利用できるか不明な場合があります）、返済計画を変更しなければならなくなることもあります。 ④返済中に余裕資金が生じた場合、一括返済や一部返済をすれば、元本減少分に相当する利息が軽減できます。この場合、高い金利のものから返済するのはもちろんのことです。 ⑤借入れに際しての金利は、公的資金は中込時点、民間資金は融資時点となります。金利動向に注意しましょう。 ⑥窓口一本ですべての住宅資金を調達できるのが、住宅・都市整備公団の分譲住宅です。いろいろな資金を組合わせる必要がなく、非常に便利で、一時金（頭金）が購入価格の10％前後しか準備できない場合でも、一定額以上の収入さえあれば、大型融資が利用できます。たとえば、即金譲渡価格が4500万円、一時金が780万円のときでも、当初返済金の4倍以上の月収があればよいのです。 ⑦公庫融資付の場合、販売ごとに申込期間を定め、公募し、購入予定物件に申込者が多ければ抽選ということになります。したがって、申込みをしても、必ずしも購入できるとは限りませんが、通常の公庫融資よりも大きく借りられ、物件そのものも大型団地である点、安心して入居できる物件といえます。 ⑧各都道府県にある住宅供給公社の分譲物件の場合は、地元優先の立場で、あらかじめ公庫・公社の融資がセットされているものもみられます。したがって、計画的に資金が借りやすく便利ですので、新聞などの広告に注意するとよいでしょう。