管理人はだれ！？

2018年1月29日「月曜日」更新の日記

　新築マンションの価格設定にいちばん大きく影響するのが土地代です。売主の不動産会社としては、土地を安く買えれば、その分、利益を確保しやすく、販売価格を無理に高くしようとはしない傾向があります。 　そういう点で注目されるのは、三井、三菱など財閥系不助産会社の物件です。なぜかというと、財閥系は土地所有者とのいろいろな関係から、入札ではなく、「御社に売ります」という指名で土地が買えるケースが比較的多くあるからです。 　分譲マンション用の土地は不足気味で、入札になると各社が競い合って、相場よりどうしても高くなるのに対し、指名であればその時点の相場並みで、今のように地価が上昇しているときは、分譲するころには割安になっているのです。 　また、大手不動産会社の多くは、「製販統合」といって、販売部門（営業部門）を分譲部門と一緒にしています。あまり欲張って価格を上げ、販売部門にばかり負担をかけるのを避けようとすることも影響しています。 　ただ、そういう割安な新築マンションが、いつ、どこで出てくるかはわからないので、粘り強く探すしかありません。　傾向としては、複数の不動産会社が売主として名前を連ねている、いわゆるジョイット・ベンチャー方式の大規模物件よりは、財閥系が単独で売主になっている物件のほうが、こうした割安な新築マンションが見つかる確率は高いと思います。単独で販売価格などについて決定できるからです。