管理人はだれ！？

2018年1月24日「水曜日」更新の日記

　購入環境という点では2013年後半から2014年3月にかけて、消費税が5％から8％に引き上げられる前にマイホームを買ったり建てたりしたほうが3％分だけ得だということで、駆け込み需要が発生しました。 　日本人は「税金が高くなる」ということに、ことのほか敏感なようです。 　2014年3月31日は、ディスカウントショップや大手家電量販店に長蛇の列ができたりしましたが、商品の価格自体はそのころにかけて高くなったそうです。消費税が3％安いのと、商品の価格が値上がりしたのと、差し引きするとどうだったのでしょうか。 　マイホームは家電製品などのように、店頭価格が毎日変わるということはありません。しかし、マイホームを購入するタイミングを判断するにあたって重要な「不動産価格」「住宅ローンの金利」「住宅関連税制」の3つは、それぞれ相反する動きをすることがあります。不動産の価格が上がったとしても、ローンの金利が低かったり、税制の優遇措置が拡充されたりすることは珍しくありません。 　今回も消費税の引き上げにあたっては、従来からある「住宅ローン減税」（年末の住宅ローン残高に応じて所得税、住民税が軽減される制度）が拡充されたり、「すまい給付金」という新たな現金給付の制度が設けられたりしています。これらによって消費税引き上げによる負担の増加分はかなり相殺されるようになっていたのです。 　また、そもそもマイホームで消費税がかかるのは新築の建物にほぽ限られるので（土地はすべて非課税、中古住宅は売主が不動産会社など法人の場合のみ課税）、さほど慌てることはありません。 　消費税が5％から8％に上がるというのは誰にでもわかりやすく、わかりやすいことほど「大問題だ！」と感じやすいのでしょう。 　それに比べると、検討中のマンションや一戸建てが周辺相場と比べて割高か割安か、将来どれくらいの価格で売れるのかはなかなかわかりません。理解できないことは、あまりピンとこないのです。 　でも、周辺相場に比べて3％くらいの高い安いは、新築住宅でもごくふつうに起こります。個人間の取引が基本の中古住宅になると、売主の事情によって相場に対してプラスマイナス10％くらい差が出ることも珍しくありません。 　つまり、そうした違いを見極めたほうが、消費税を気にしてバタバタ助くよりずっと得なのです。 　消費税はさらに引き上げられる見込みですが、慌てることなく市場の動きと個別の物件価格をよく見極めましょう。