管理人はだれ！？

2018年1月17日「水曜日」更新の日記

　マイホームについてぜひ考え直していただきたいのは、「一生もの」とか「永住」という発想です。 　日本では戦後の高度経済成長時代、地価をはじめ不動産の価格は基本的に右肩上がりで上昇しました。不動産を持っているだけで大きな含み益が生まれたのです。 　マイホームも、まず小さなマンションでいいので買い、それが値上がりしたらより広い物件に買い換えていき、最後は広い庭付きの一戸建てを購入。それが大きな財産となりました。 　バブル崩壊後20年近く続いたデフレ時代には一転、不動産の価格は下がり続け、せっかく買うなら最初から長く住めるものをという志向が強まりました。新築住宅では最長35年までローンが借りられますから、それこそ35年ずっと住み続けるつもりで選ぶ人が増えたのです。 　ちなみに、2005年に発覚した耐震偽装事件で大問題となったヒューザーという会社の新築マンションは、郊外のバス便立地などで100㎡近い広さの4LDKを手ごろな価格で買えるというのがセールスポイントで、人気を集めていました。 　高度経済成長で不助産が右肩上がりの時代であれ、デフレで不助産が値下がりを続けた時代であれ、奇妙なことに「マイホームは一生もの」という意識はほとんど変わることはありませんでした。 　しかし、これからの少子高齢化時代に、そういう発想は危険だと思います。 　直近の国勢調査（平成22年）のデータを見ると、生まれた土地にそのまま住み続けている人の割合は13％程度です。国民の1割ちょっとしかいないのです。東京、大阪、名古屋など大都市圏に限ればもっと少ないでしょう。 　大多数の人はこれまでも進学、就職、転勤、結婚、子どもの誕生など、そのときそのときの、自分たちの生活スタイルや家族の変化、成長に合わせて住み替えているのです。これからもそれは変わりません。 　マイホームを「一生もの」とか「永住」と考えるほうがおかしいのです。そういう発想がマイホームという入れ物に、自分たちの人生を縛りつけてしまいます。下手をすると家計そのものを圧迫することになりかねません。 　確かに「土地神話」の時代には、普通のサラリーマンにとってマイホームはもっとも効率のよい資産形成の手段でしたが、デフレを経てこれからますます夕子高齢化が進む時代に、マイホームがそのまま資産形成につながるとは限りません。逆に、大きな負債となるリスクだって十分あるのです。