管理人はだれ！？

2017年11月26日「日曜日」更新の日記

多くのマンションでは、理事などの管理組合役員の選出は輪番制で行われている。「大金を出して購入したマンションに入ったのに、理事の様な余計な仕事までやらされるのか」と思いながら理事に就任する人も多いと考えます。しかし、マンション問題を克服出来るかどうかは、管理組合の活動いかんによって決まるといっても過言ではありません。管理組合の運営は、区分所有者から選任された理事で構成された理事会によって行われます。理事会は、本来は最高意思決定機関である管理組合総会が決議したことの業務執行機関であるが、実質的にはとても重要な事項まで決まっている。マンションの住環境を良好に保つ為には、理事会の経常的な活動が必要になります。管理組合業務を全面委託しているマンションにおける理事会の活動は、管理会社との付き合い方によって決まると言っても過言じゃないでしょう。管理会社は、マンション管理のプロであるから、マンション管理に関するノウハウを持っています。例えば、区分所有者が計画している専有部分のリフォームを認めて良いかどうかの判断を迫られる場合などに、適切な助言が得られることは少なくないです。しかし、管理会社は、自社の都合の良いようにマンション管理を行う上でもプロである事を忘れてはならない。それは、どの様な場合に起きるか。管理会社は、入居時に提出される名簿や、分譲会社を通じて区分所有者の職業を知っている。管理組合の構成員が素人の集団であることは容易にチェックが出来る。それに加え、管理組合の活動が休眠状態にある場合には、管理費や修繕積立金などを自由に経理することが可能。この様な時は、管理組合理事会の責任は重い。それでは、この様な手強い管理会社とどのように付き合えばいいのか…。その方策を一言で言い現わしたら、「管理組合の自立」以外にはない。管理組合が、「管理のプロである管理会社に一切お任せ」「管理会社におんぶに抱っこ」の態勢で動いているマンションでは、区分所有者がとても損をしている場合が高い。業務の全面委託を行って管理組合では、組合員の代表である理事会が管理会社との接触が多くなる一方、組合員との接触が疎かになることがほぼ。定期総会で、理事会と管理会社との関係を疑う様な発言が飛び出すのは、その為である。管理会社としては、組合員から遊離している理事会ほど手玉に取りやすいことになる。