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建物・設備の欠陥を調査

2017年11月18日「土曜日」更新の日記

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マンションを買ったとしても、「管理などのようなやっかいなことには関わりたくない」「他人との面倒なつきあいをせずに済むから、マンションに入ったのだ」という人が増えてきたのである。「管理に関する承認書」には、管理組合の管理業務を会社指定の管理会社に委託させるよう書かれていますが、この管理会社は大抵の場合、分譲会社の子会社である。分譲会社は、アフターサービス基準によるアフターサービスの業務も、多くの場合この子会社に代行させています。設立早々の管理組合の重要な仕事は共用部分の瑕疵調査である。最も急ぐ必要があるのは、「アフターサービス基準」による二年目アフターサービスのための調査である。入居早々、管理会社によって選出された役員は、お互いに初対面で、建物の維持管理については素人の集団となります。調査には、建築関係者を抱えている管理会社の支援が期待されています。具体的には、建物・設備の欠陥や不具合などの調査に積極的に協力し、分譲会社に補修を要求する場合の資料づくりをする存在でなければいけません。ですが、分譲会社の子会社では、親会社の分譲したマンションの欠陥をチェックして、補修させる手助けをするような姿勢は期待できない。場合によっては、分譲会社の側に立って管理組合の動きを封じ込め様とするような姿勢すらもとり兼ねないでしょう。この様な時は、第三者的な立場で建物・設備の欠陥を調査する、外部の調査組織を活用することをオススメします。

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