管理人はだれ！？

2017年8月17日「木曜日」更新の日記

主要商品は建売住宅。ほとんどが新築物件になるが、クオリティ的に納得がいくものに限り、中古物件も取り扱う。「「初めて家を持つ人を応援する」というリビングライフの企業コンセプトは、もちろん住宅流通事業部にも貫かれています。したがって、取扱物件は六〇〇〇万円くらいが上限でしょうか。最多価格帯は三〇〇〇万～四〇〇〇万円あたりになります」こう語るのは、執行役員で蒲田支店支店長・藤原大輔だ。住宅流通事業部の活動は、本店、蒲田支店、川崎支店をペースに展開されており、なかでも蒲田支店は事実上、住宅流通事業部の中枢のような存在になっている。藤原は平成十（一九九八）年、大学新卒で入社し、平成二十一年、蒲田支店支店長に就任している。「リーマンショック以前のIＴバブル時は住宅価格も上がり、メインの取引価格帯である三〇〇〇万～四〇〇〇万円台で新築戸建の物件を提供するのは困難な状況でした。いかにしてそうした価格帯の物件を集めるかが最大の課題でした。ですから、当時はそれまであまり扱ってこなかった中古マンションの売買に力を入れました」（藤原）ところがリーマンショックによって事情は一転した。資金繰りのため、売り急ぐ業者が続出。物件の価格は一気に値を下げ、買い手市場に変わる。高騰していた物件の在庫はなくなり、価格も落ち着きを取り戻したかに思われたが、今度は建物の在庫を抱えるというリスクを恐れる売主が建物を建てずに土地だけで販売を開始しはじめた。「当時は建物がセットになっていない土地は売れにくい状況になっていました。このままではどんなによい土地でも売れなくなってしまうのではないか、という危機感を抱いておりました」（藤原）それを受け、リビングライフではハウスメーカー、工務店、デザイナーなどとタイアップし、独自に建物業者をセレクトできる「提案型売地」という新商品としてパッケージ販売し、売り上げを伸ばす。 リビングライフは時代時代の顧客ニーズに沿った商品を提案してきた。今後は来るべき人口の減少と中古ストックの増加に備え、中古戸建、中古マンションに力を入れていきたいという。「販売促進策はネット広告、チラシなど多岐にわたっていますが、現場の看板を見てお問い合わせをいただき、ご案内するというケースも少なくありません」（藤原）不思議なことに、新しい住宅の購入は、現在住んでいるところから半径二キロ以内くらいで決まることが多いのだという。地元密着型の展開をするリビングライフは、地元の情報をふんだんに保有しており、次々と情報を繰り出す。その結果、成約率もかなり高い。「いまでは、大田区・品川区エリアで住まいをお探しの方はほとんど、リビングライフを認知してくださっています。最近は親子二代で、リビングライフで住宅を購入してくださるお客さまもいらっしゃるのです」藤原は顔をほころばせる。親がリビングライフで住宅を購入し、その子どもが結婚するので、新たな住宅購入を計画している。そんなとき、ごく自然にリビングライフに足が向くというのだ。リビングライフは「住まいからはじまる生涯幸福住宅を提供する」を企業理念に掲げているが、親子二代にわたり住宅を提供しているのだから、「世代を超えて幸福を約束する住宅を提供している企業」に進化を遂げたことになる。炭谷が志した「３ＫＭ」理念を実現する住宅会社をつくりたいという思いは、時を経て、さらにステップアップしたといえるだろう。