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今や住むための家を自分で建てないといけない

2017年7月9日「日曜日」更新の日記

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  国の政策である重工業の復興をサポートしようとこんな番組が作られ、われわれは耳にたこができるほど炭鉱節を聞かされ、覚えてしまったというわけ。資金のすべてを2次産業の復活に投入するため、住宅にまわす資金は国家にはない。そこで政府は420万戸の住宅が不足し、皇居前広場で家よこせデモが起きるような国民の住宅要求に対して、持ち家政策という政策をとる。自分の家は自分で作れという 政策である。基幹産業を復興させることによって日本の全企業が潤い、企業が潤えばそこに働く個々の日本人の生活が楽になる。楽になるのだから自分の家は自分で作れる様になる……という論理を用意し、自分の家を作る人のために税金面で考慮するという税法を整備して。  同時に、50年には住宅金融公庫を作って建設資金を貸す様にする。五五年には住宅公団ができる。その成果を今でも、政府は公的資金によって建てられた住宅と呼称するけれど、実際は政府が作ったものではなく、ほんの少し政府が民間に貸し付けて最終的にはほとんど民間が作ったもの。だから、厳密には公的住宅というべきではない。  1945年から始まったこうした政策によって、われわれは自分の家を自分の力だけで作らざるを得なくなった。たった50数年前までは、都会でも家は自分で作らなくても、借りて住むことができたのに、今や住むための家を自分で建てなくてはならなくなってしまったのだ。

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