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公団賃貸住宅に入居したいとき

2017年5月27日「土曜日」更新の日記

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「年に4回空室の入居者を募集」公団貨貸住宅の募集は、通常年に4回(2月、5月、8月、11月)で、それぞれ1日~10日が受付期間です。当選すると待機者として登録され、空き室が出ると当選した順に入居できます。その際に必要な書類は住民票の写し、所得証明書などです。中込用紙は各地の公団住宅募集センターなどにあります。新築された公団住宅の場合は、新規賃貸住宅の入居者募集を行なっています。家賃が他の公団住宅と比ベー般的に高く、しかも傾斜家賃制度を採用しているので、次第に家賃負担が大きくなるためか、近年人気が下落気味になっています。●入居申し込みの条件◇日本国籍の人、規定の資格がある外国人。◇そこに居住する人。◇入居開始日から1か月以内に入居できること。◇平均月収額が基準月収以上の者。◇単身者用以外は、同居する親族がある者。なお、公団賃貸住宅には数は少ないものの「無抽選・先着順」の受付をする物件があります。募集案内、入居申し込みは住宅・都市整備公団住宅募集センターまで。●都民住宅の募集都民住宅は公営住宅の家賃の一部を自治体と国が援助するもので、期間は最長20年となっています。対象は中堅所得者層、住宅占有面積は50~125平方メートル。募集は各自治体の広報紙や新聞の地方版に掲載されます。公的融資の4つの種類住宅の新築・増改築、新築・中古マンションを購入するときに利用できる公的融資には、次の4種類があります。◇住宅金融公庫融資◇財形住宅融資◇年金住宅融資◇地方自治体の住宅融資以上の融資を受ける条件で共通するものは、次の通りです。・申し込む本人が居住用にする住宅であること。・建築基準法をはじめとする法的規制に合致した住宅であること。・返済額に見合った最低月収があること。・連帯保証人をたてること。●住宅金融公庫融資公的融資の中でメインになっているのが、住宅金融公庫融資です。この融資は長期・低金利のために、個人が借りやすいしくみになっているのが特徴です。個人向け融資は8種類あり、住宅金融公庫取扱店と表示している金融機関で申し込みます。◇返済期間/木造最長25年、準耐火建築最長30年、耐火建築最長35年。◇金利/固定金利と段階金利。◇申し込み資格条件/年齢が70歳以下、毎月の返済額の5倍以上の月収があること。●財形住宅融資勤務先を通して財形貯蓄している人を対象にした融資制度です。◇融資を受けるための条件・財形貯蓄を1年以上続け、貯蓄残高が50万円以上ある人。・月の返済額の4倍以上の月収があること。・勤務先から5年以上融資額の1%の利子補給などが受けられる人。◇融資額/100万円以上4千万円以下。貯蓄残高の10倍にあたる金額と、住宅購入金額の80%にあたる金額で低いほうが融資の上限。◇返済期間/25年。◇金利/変動金利。●年金住宅融資年金住宅融資は。厚生年金保険か国民年金保険に3年以上加入している人を対象にした融資です。年4回の住宅金融公庫融資と組み合わせて利用する人が多いようです。◇融資金額/年金の種類や加入期間によって異なる。◇金利/固定金利方式。公庫融資より若干高い。●地方自治体の住宅融資各地方自治体が、一定期間以上、その自治体に居住している人を対象にした融資制度です。融資条件等が各自治体によって異なるので、居住地の区市町村役所に問い合わせてみましょう。「民間の融資」民間の金融機関でも、住宅融資を行なっています。銀行では20歳~60歳未満の人を融資対象にしています。公的融資に比べて融資条件がゆるやかなために借りやすい利点はありますが、金利は高くなっています。融資額、融資条件などは各金融機関によって異なるので、比較検討するとよいでしょう。

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