トップ > 平成29年5月> 21日

この経済対策は日本経済への波及効果を期待しているものであって、利用者にとっては注意が必要です

2017年5月21日「日曜日」更新の日記

2017-05-21の日記のIMAGE
住宅資金は、利用目的・利用価値のために必要な時期に投資されることによって最大の効果が生み出されるものですから、今それらの条件が具備されていないのならば、決して買い急いではならないのです。そして今、もしもそれらの条件が具備されているのならば、この追い風に乗っていただいて、(例えば)贈与非課税枠十基礎控除の利用程度は、ご両親様に相談してみてはいかがでしょうか。ご一緒に選択していきたいのです。その後も、長期優良住宅普及促進事業助成制度(平成21年6月)・住宅版エコポイント制度(平成22年1月)等、経済危機対策が創設されていますが、主旨から逸脱することなく、利用目的別にご選択がされることを期待しています。くれぐれもエゴポイントとならぬことを望んでおります。〈笑〉 【住宅ローンの現実】<金利が金融商品となった今の恐怖>※現在では、規制の撤廃により、市場の需給関係によって金利が決められるようになり新短期プライムレートに1%上乗せした水準が住宅ローンの変動金利になります。以下期間限定固定金利、全期間固定金利と続くのですが、これがまた皆さんを戸惑わせるシステムなのです。ここには既に「お金を貸していただく」という姿勢は存在しなくなり、「お金を借りていただく」という金利が金融商品となった今、金融機関の思惑・手法の中で貸し手と借り手の熱き商戦が展開されていることに恐怖を感じておく必要があります。そして日本人の勤勉さと真面目さが災いしてか、借り手もまるで相場師の如く毎月の金利を気にするようになってしまう。「いったい何のために住宅を買うのか」誠に本末転倒、こっけいな姿であります。<借入限度額算定条件マジックの恐怖>皆さんが住宅ローンご検討の際、真っ先に気にされるのが、"借入限度額"、『自分はいくら借りられるのか』ですよね。しかし、この"借入限度額"の算出条件には各金融機関保証会社によっていろいろな見方、考え方があります。返済期問35年、年収500万円でも、約2800万円~4300万円くらいまで、およそ1500万円の違いがあるのです。そしてその違いは、想定金利3%とすると、月々返済額:約5万7000円総返済額:約2400万円となって35年間、圧し掛かるのです。借りられるだけ借りれば良いというものではありませんよねえ。借りたものは返さなければならないのですから……。貸し手は、返済能力がある借り手であればできる限り貸して儲けたいのです。「返済能力がある」なんて言われて気分よくしているあなた、目を覚ましなさい!これが、借入限度額算定条件マジックの恐怖なのです。

このページの先頭へ