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有望市場のコインパーキング

2017年8月25日「金曜日」更新の日記

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現在、リビングセンターのもう一つの課題はコインパーキング事業の拡大だ。リビングセンターのコインパーキング事業は平成十五年に大田区鵜の木で二件の現場を手がけはじめ、現在、一六四現場、五七五台、延べ利用者数二四七万四八四五人、平成二+三年は四〇万三六二一人規模に拡大している。コインパーキングという業態自体、一九九〇年代にはじまった新業態である。一九九〇年代初期にバブル経済が崩壊したことは記憶に生々しいが、このとき、いわゆる地上げの後遺症で虫食い状態になった遊休地を一時的に賃借し、駐車場機器を設置して、不特定多数の顧客に、必要な時間だけ駐車できる、駐車料金はコインで機械が徴収するという方式のパーキングビジネスが考案されたのである。それまで駐車場ビジネスといえば月極駐車場が主流であり、時間貸し駐車場は管理人を常駐させるという形態が主だった。そこに機械を設置するだけで二十四時間三六五日管理できるコインパーキングが登場、無人経営だから利用者は気軽に利用できる。運営側も負担が少ないという独自のビジネスモデルで、あっという間に時間貸し駐車場市場の主力になっていった。バブル崩壊で、土地が売れなくなった時代に、コインパーキングは土地を借りてもらえ、毎月固定収入が得られることから、土地オーナーにとってはありがたく、一方、車時代全盛のなかで駐車場不足は募っていき、いまなお市場はどんどん拡大している。富士経済の予測によると、平成二十四年の駐車台数は全国では七五万八〇〇〇台、売上高は一九二〇億円、東京エリアに限定すると駐車台数は二二万三〇〇〇台。売上高は七四五億円市場になる見込みだという。「とはいえ、この市場もすさまじい競争が繰り広げられています。当社は後発になるので、現在の主戦場は住宅街などの小規模な遊休地利用ですね。 二台規模から手がけているので、逆に、そういった規模の土地オーナーさんからは歓迎されています」こう語るのは、リビングセンターのパーキング事業部営業一課課長・樺島健一だ。遊休地は将来的には土地活用、あるいは売却などに発展していくこともあり、土地オーナーとの関係性強化からそうした情報を先取りできるというメリットも少なくない。当面の目標は平成二十四年度に一五〇台、平成二十五年には一八〇台、平成二+六年には二四〇台と新設していき、トータルで一一四五台、年間利用者数八〇万人を目標に、前進パワーをさらに強化しているという。電気自動車の普及が見込まれるところから、将来的には駐車場に電気自動車の充電設備を整備し、リビングライフのコインパーキングならば、駐車している間に充電が完了する、というスタイルを構築するなど、リビングセンターならではの付加価値をつけて、競争力アップにも果敢に挑んでいこうとしているという。実はリビングライフにとって、コインパーキング事業にはもう一つのひそかなビジネス目的が潜んでいる。遊休地利用ということから、富裕な土地オーナーとの接点が拡大する。その結果、そうした土地オーナーが持つ土地の有効利用を提言し、実現に導くなどの次なるビジネス計画の出発点にしたいという眼目があるのだ。コインパーキングとして使っている土地もいずれは売却するとか、マンション用地として活用するなどの可能性を視野に入れたコインパーキングビジネスは、ある意味、多様な土地活用ニーズの土壌開拓でもあると考えているのである。炭谷は近い将来、コインパーキング場の一〇%くらいは、次ステップの不動産ビジネス用地として仕入れていきたいという展望を持っているという。今日の車社会においては、駐車場不足による違法駐車があとを絶たず、社会的な問題となっている。違法駐車は、交通渋滞や交通事故を誘引する原因にもなっており、社会インフラとしてもコインパーキングの重要性は増してきている。炭谷は、当面の目標として、駐車台数二〇〇〇台、売上高二一億円をめざしており、将来的には、海外展開も視野に入れている。当然、車が多い国が第一候補にあげられるが、国民性や生活習慣等を把握のうえ、進出の是非を判断していきたいとしている。現在は、あくまでも構想段階であるが、コインパーキングは少ない設備投資で展開できることもあるため、同事業部がグループのなかで″初″の海外進出を果たす日もそう遠くないかもしれない。

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