管理人はだれ！？

2017年6月22日「木曜日」更新の日記

社宅や寮といった特殊な用途に用いる建物を建築し、土地の有効活用を図る場合、地主は企業との間で一括借上げの賃貸借契約を締結すればよいことになり、特段の経営ノウハウや賃貸経営独特の煩わしさから逃れ、比較的容易に長期的な安定収益を確保できる点が特徴と言えるだろう。 　一般的には、10～20年といった長期間の賃貸借契約を締結することになり、その間は空室や家賃滞納問題を心配する必要がない。 　また、入居者が限定されるため、風呂やトイレ、台所などを共同利用とするスタイルにすれば建築コストを抑えることができ、収益率の向上も期待できる。立地条件は、通勤などの利便性が確保できたうえで、住宅地としての環境も兼ね備えていることが重要な要素となる。ある程度の戸数を設ける必要性から、敷地面積にも制約が生じるので注意したい。 『一般貸しへの転用が困難なことに注意する』 　社宅や寮を使った土地活用は、賃貸経営上のリスクをある程度軽減できる一方、借り手である企業側がリスクを負うことになるため、企業業績などの影響を受けやすいことを考慮する必要がある。 　建物の使用目的や建築コストの抑制から共用スペースを多く設けるプランでは、一般貸しへの転用が困難なため、企業との賃貸借契約が打ち切られた後の対応が困難になることが予想される。 　一般貸しへの転用を行うには、大幅な室内リフォームや個別メーターの設置など、多額の資金が必要になるため、長期の採算性についても慎重な検討が必要である。