管理人はだれ！？

2017年6月12日「月曜日」更新の日記

　ここでは、不動産所得を減らす方法として「アパートを法人に売却する」という対策を説明する０アパートを法人に売却するということは、当然ながら法人がアパートを所有するということである。 　前項の「不動産管理会社を設立する」という方法は法人が単に管理というソフトを担うだけであるが、このアパートを所有するという対策はさらに一歩踏み込んだ対策であると言えるであろう。 　まずは、両方の対策について比較することから始めてみたい。不動産管理会社という言葉はよく耳にするが、不動産所有会社というのは必ずしも一般的ではないからである。 　特に注目していただきたいのは、「税務調査での否認の可能性の大小」である。不動産管理会社の場合は頻繁に税務否認を受けるが、不動産所有会社の場合はほとんどそういったことはない。 　その大きな理由は、労働の対価性にある。つまり、不動産管理会社の場合、管理という労働に対して管理料が高いというケースでは、適正な管理料との差額を否認されることになる。 　しかし、不動産所有会社の場合は、そもそも労働ということが存在しないので否認のしようがないのである。 　よく、家賃収入というのは不労所得だと言われるが、まさにそういうことなのである。所有しているだけで収入が発生するわけであるから、税務署もお手上げということになる。