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税理士など士族から情報を入手しよう

2017年6月7日「水曜日」更新の日記

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 地主が賃貸経営を考える最大の動機は、「相続税対策」だと言われている。  建設会社が地主を集めてセミナーを開催する際、セミナー終了後に個別税務相談が組まれていることがある。そのような場合、顧客が持参した所有不動産の一覧を見て、税理士が「万一の場合の」相続税を試算することが多い。「今、○○さんに万一のことがあると、遺族は○千万円の相続税を支払わなくてはならない」というわけである。しかし、建物を建てて、土地の評価を下げることで、その納付額を軽減することができる。  税理士は節税のためのアドバイスを行い、もし「建物を建てる」という選択肢に関心を持った方がいれば、建設会社につなぐ。その際には、資金の手当てが必要になるだろうから、アパートローン等の相談については、金融機関の出番となる。  このことを顧客を中心にして考えるとこうなる。 顧客は多額の相続税を料来支払う必要があるという 問題点を抱えている→それを軽減する方法を税理士がアドバイスする→その解決策として建物を建てる という方法が選ばれた場合、建設会社は建物を建てる→金融機関はその建設資金を融資する→その結果、顧客は相続税負担が軽減され、安心して生活ができる。  つまり、税理士も、金融機関も、建設会社も、顧客を幸せにする「チーム」のような関係になっているのである。  お互いに「情報をください」「お客さんを紹介してください」と言いあってもチームにはなれないが、目で見て、足で歩いて地域を知り、地主とのリレーションを地道につくっている者同士だと認めあうことができれば、自然とタッグを組むことができ、よいチームになれるのではないだろうか。

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