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もう経済対策に翻弄されない

2017年5月20日「土曜日」更新の日記

2017-05-20の日記のIMAGE
<住宅ローン減税等過去最大ですが、当てにしすぎは禁物です>ここ十数年の間だけでも大別すると3度の土地・住宅税制措置が講じられました。その詳細までを見ていくと住宅の耐震改修促進税制・省エネ改修促進税制・バリアフリー改修促進税制等の暮らしの安心・安全などの観点から国民生活に配慮する税制措置まで講じられているのですが、注目されるのは常に新たに住宅を購入する際に関係が深い、①住宅ローン減税措置②親から子へ住宅取得資金贈与の特例措置③不動産(土地・建物)取引の流通税ともいうべき登録免許税の軽減措置でありましょう。①②は主に買手側の意識を刺激し、③は主に売手側の負担を軽減することになりますので住宅市場(ほとんど新築市場のみ)の活性化にはつながります。(過去の実績からもつながりました)しかし、そこから生まれる現象としてはそれまで下落傾向であった地価が再び上昇傾向へ転じ、特定地域ではバブルが発生します。もちろん住宅市場が占める経済への波及効果が大きいのは理解できますが、理論上の数値(各種経済指標値)を上げることに貢献をして一時的な経済回復をしたとして、私たち庶民に何のメリットがありますかねぇ……。バブルに投資された資金は、バブルが弾けると消えてなくなり何も残りません。また、繰り返しますか?今回の住宅ローン減税等(平成21年度税制改正による)が過去最大と言われ、セールストークに使われ、今買わなければ損みたいな感覚になっていませんか?私は税の専門家ではありませんが、国も地方自治体も基本的に得なければならない税収入の額があるでしょうからトータルで支払う税額(他で増税がある)はさほど変わらないとも思うのです。賢い買い方については後ほど詳しくお話しいたしますが、当てにしすぎは禁物です。

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