管理人はだれ！？

2017年4月29日「土曜日」更新の日記

既存住宅の広告で多く使われているのが、新聞の折込みチラシです。それも、朝日新聞と読売新聞に集中していますので、物件探しの間だけ新聞を替えてみるのも有効です。また、情報収集で今一番便利なのがインターネットです。不動産会社も情報量」や質の向上に力を入れており、資金計算や税務相談など実用的に使えるサイトが多くなっています。また、掲載物件の問い合わせをメールで行う方も増えてきています。＜価格の見方＞不動産を探す時に、最も不安になるのが価格が妥当かどうかという点です。自分の興味を持っている物件や契約しようとしている物件が割高ではないかと思ったり、少しでも安い価格で買いたいと思うのは人情です。既存住宅の価格は、「取引事例比較法」といって、周辺における直近の類似物件の成約事例などを基にして、土地と建物を分けて不動産を構成する要素ごとに、その事例と点数をプラスマイナスして不動産会社が査定をします。この不動産会社が行う査定は、鑑定評価と異なり、売買市場に出した時のその時点での成約見込価格です。国土交通省の指導により財団法人不動産流通近代化センターが作成した「価格査定マニュアル」に基づいた査定をほとんどの不動産会社が行っており、多くの場合は、査定価格に多少上乗せした金額が売出し価格になっているのが実情です。このような過程を経て決められる売却希望価格を見ますと、とんでもなく高いものはほとんど見当たりません。売れるかどうかはマーケット次第ですので、仮に高い価格で売り出しても誰も見向きもしてくれないからです。よほどの人気物件でない限りは、ほぼ平均的な相場で契約に至ることになります。