管理人はだれ！？

2017年4月11日「火曜日」更新の日記

一方、日本の住宅売買における取引は新築住宅が中心で、既存住宅は大体２～３割にとどまっています。背景としては、何でも新品を好む日本人独特の指向に加え、経済活性化のための政策としても新築住宅の建設が強力に推進されてきたという事情も大きく作用しています。今後の住宅政策を推進するうえで基本となる法律として、「住生活基本法」が平成18年に定められました。この法律の４つの基本理念のひとつとして、「住宅市場の環境整備と住宅ストックの有効利用を図っていくこと」が掲げられました。つまり、既存住宅にもっと着目して、取引市場が活性化するように仕向けていこうという考えなのです。世の中では、マイカー・家具・スポーツ用品・服・本などといったものが、「中古品の再利用（リユース）」「使用済み製品の再生（リサイクル）」「改修（リペア）」といった広い意味での再生によるマーケットが拡大しつつあり、「Ｒｅ一経済」と呼ばれています。これからは、新しくつくったものをできるだけ長持ちするように手入れをしながら大事に使い、もしも不用になれば捨てるのではなく、循環して使えるように仕向けていくことが、環境問題を乗り越えて行くためにも必要となります。