11年間の敷金繰りの計算

: ＜開始時の資金繰り＞開始時の資金繰りについては、検討したとおりです。建築費の総額は3300万円を予定し、全額借入にしています。注意する点としては、消費税が外税の場合に、99万円が別にかかることです。その分だけ借入金を増額するか自己資金のフォローが必要です。また、アパート取得時の税金等46万円はアパートの完成時点に支出します。この資金はアパートの預かり敷金からの支払いを予定していますので、それまでに敷金が入金すれば問題はありませんが、ズレる可能性があります。この場合は自己資金が必要になりますから注意してください。＜空室は大丈夫か＞借入金の返済期間は30年、金利は年利５％で計算しています。資金繰計算は、金融機関に支払う「元金と利息の合計額」が基本的な出金ですから、毎年、２１２万５千円を差し引きます。このように借入金の返済条件を設定して「差引運転資金」が計算されます。表の計算では、１３２万５千円の運転資金が生じ、収入金合計３８４万円に対する比率は34・５％に相当しています。逆に言えば、これは、アパートの空室が34・５％生じても資金繰りが可能であることを意味しています。