トップ > 平成29年3月> 3日

建築に関する法的な手続

2017年3月3日「金曜日」更新の日記

2017-03-03の日記のIMAGE
<建築確認申請>建築工事請負契約を結んだらすぐに着工、というわけにはいきません。着工する前に建築確認申請の手統が必要です。「建築確認」とは、建築物の設計内容が建築に関する法律や市町村の条例に適合しているかどうかをチェックするもので、建築確認申請を各地方公共団体(都道府県もしくは市の建築指導課)に提出します。そして設計内容が法律・条例に適合していることが確認されれば、その旨の通知が行われます。この通知を受けとって初めてアパートの建築に着工することができます。この建築確認申請は、設計事務所または建設業者が申請し、確認が下りるまでにおおよそ1ヵ月くらいの期間が必要です。着工時期アパート建築の工事期間は、アパートの規模や構造によっても異なりますが、一般的には3‐6ヵ月の工期は必要です。建替えの場合のように立退きや解体工事が必要なときは、もっと期間がかかります。アパートの完成時期は、2-3月、7-8月頃にするべきで、アパートの需要者が最も多い時期に合わすようにします。この時期に合わせて、完成時期から工事に必要な期間を逆算して着工の時期を決定します。<完了検査>アパートが完成すると、今度は「完了検査」を受けなければなりません。この完了検査も、完成した建物が法律や条例に適合しているかどうかを建築確認申請に基づいてチェックするもので、やはり各地方公共団体に届け出ます。この検査に合格すると検査済証が交付されます。これらの手統は建築基準法によって義務づけられていますので必ず受けるようにしてください。なお住宅金融公庫から融資を受ける場合には、完了検査以外に建築の途中でも検査を受ける必要があります。<建物表示登記>「表示登記」は、建物の所在、種類、構造、床面積などを登記するものです。この手統は、土地家屋調査士に依頼します。図面を作成し法務局へ申請するため、その手数料が必要です。<所有権保存登記>建物表示登記が終わると、「所有権保存登記」を行います。これは、建物の所有権を第三者に対しても対抗できるようにするもので、司法書士に依頼します。この登記申請には登録免許税と手数料がかかります。<抵当権設定登記>金融機関から借入をする場合には、金融機関がその土地と建物に抵当権設定登記をするように要求します。この手続も司法書士に依頼します。もちろん登録免許税がかかります。この他に税務上の申請手続等があります。これは、アパートのオーナーでもできますが、提出漏れがないように税理士に依頼すれば安心です。

このページの先頭へ